アベノミクス 三本の矢 簡単に 4

こんにちは、ぐっきんです。今回はアベノミクス特集第三弾です。 今回は第三の矢である『民間投資を喚起する成長戦略』について なるべく簡潔に説明したいと思います。第一の矢『金融緩和』の記事はこちら ⇒【アベノミクス簡単講座】第一の矢『金融緩和』の効果とは? 【時事問題面接対策】 アベノミクスの三本の矢を徹底解説!【前編】 アベノミクス3本の矢を言えるのはもはや常識!それぞれについて説明できますか? 面接対策. 【早期内定獲得/早期就活支援サイト ジョブトラ】【時事問題面接対策】 アベノミクスの三本の矢を徹底解説!【前編】, アフターコロナに対応した「最新」就活対策法を公開。確実に早期内定を掴むための「具体的なスケジュール」がわかる!. これは、批判の中にある異次元緩和(本当は異次元ではありませんが)以降の国債価格の推移です。, それもそのはずで、日本国債は大量に日本銀行によって買い入れるられている為に価格が上がるのです。, この記事がかかれた2013年から2年の間、必ず下がると言われた国債価格は上昇していきました。, 日本銀行が異次元緩和に成果が出ずに、世界の投資家からNOを突きつけられると日本円への信用が失われる。, 国債価格の暴落に関してはすでにお伝えしているとおりですが、ハイパーインフレに対してもすでに心配ない事はお伝えした通りです。, は、物価目標を目指して無制限に金融緩和をする一方で、過度に目標をオーバーしていけば金融を引き締めさせます。, また現在の物価上昇率もハイパーインフレどころか0.3%とデフレを目前にするほどに弱いのが現状です。, このような批判にだまされずに、正しい経済知識を持つには、まずは標準的な経済学の基礎を身につける事が不可欠です。, 最後に、2020年5月時点における広義のアベノミクス(第二次安倍政権の経済政策)に対する評価を記しておきます。, 日本も金融緩和を強めなければ、為替は円高になり、さらに苦境に立たされてしまうでしょう。, 2014年、2019年の2回に渡る消費税の増税は金融緩和の効果をおおきく削ぎ落とし、国内消費の停滞を招きました。, 成長戦略である規制緩和においては、TPP(環太平洋経済パートナーシップ)をはじめとする自由貿易協定において有利に進める事が出来たり、原発の規制解除がゆるやかに進んだりと一定の成果はあったと思います。, また、携帯電話のSIMフリー化など時代に合わせて緩和を余儀なくされた分野もあります。, しかし、政府や官庁の利権の温床であるいわゆる岩盤規制(医療・農業・教育・雇用・電波等)は、まだまだ数多く残っています。, これらの規制を大胆に緩和させていかなければ、成長戦略を成功させたとは言えないでしょう。, また、2度にわたる消費増税が実行されたことで、もしも金融政策が引き締められたなら日本経済にとって致命的なダメージとなります。, これからの未来には、金融政策と財政政策への国民の世論形成が絶対に必要なことはいうまでもありません。, また、こうして情報を発信することで、私たちにとって明るい未来がやってくるわずかなキッカケとなれば幸いです。, 日経平均株価の最高値更新を祝して美味しいお酒を飲める日を心待ちにしています。テクノロジーの発展と豊かで明るい未来を想像しながら、今日も『時代おくれ』を聴いています。, 従来の金利(無担保コールレート・翌日物)から資金供給量(マネタリーベース)の「量」, 厚生労働省「職業安定業務統計」注有効求人倍率の1962年以前は学卒(中卒、高卒)の求人、求職が含まれる。, 国債は暴落し、日本はハイパーインフレという地獄の入り口に足を踏み入れることになります。. 1954年愛知県生まれ。1977年東京大学経済学部卒、日本銀行入行。1983~1985年米国プリンストン大学大学院(経済学専攻)留学(MA取得)。調査統計局長、名古屋支店長などを経て2009年日本銀行理事。日本銀行在職期間の大部分をリサーチ部門で過ごした後、2013年4月より現職。 この記事を書いている私は、株式を中心に資産を運用をしながら金融経済分野を研究しています。日本に明るい未来が待っている事を信じて執筆しています。, アベノミクスでは、長引く日本経済の停滞はデフレーションによるものと位置づけてデフレからの脱却を目的として開始されました。, 2013年4月の金融政策決定会合で導入を決定し、金融政策の操作対象を従来の金利(無担保コールレート・翌日物)から資金供給量(マネタリーベース)の「量」に変更してこの供給量を増加、さらに「質」にも配慮して長期国債を買い入れることや、上場投資信託(ETF)などのリスク性資産の買い入れ額を拡大するというもの。, 黒田日銀が導入したこの金融緩和策は、2012年末に138兆円のマネタリーベースを2年間で2倍の約270兆円に拡大する大胆な内容です。, 『デフレの原因は貨幣不足にあるから、デフレから脱却する為に貨幣をたくさん供給するよ』, 物価目標の目的はマイルドなインフレを実現する一方で過度なインフレを抑制する事です。, 金融緩和と物価目標によってデフレを脱却し、マイルドなインフレによって経済の好循環をつくることが大胆な金融政策の役割です。, ①日銀が国内の金融機関から国債や株式を買いとることで日本円を供給し、国内の貨幣量を拡大する。, とくに失業率、有効求人倍率の好転は目覚ましく、グラフの黄色マーカー部(大胆な金融政策を実施した期間)は1990年前後のバブル期並みの水準にまで回復したのです。, 資料出所総務省 「労働力調査」 戦略」の基本的な考え方, ビジネスのハードル、下がります, 「特区」で叶える、世界トップのまちづくり, 日本を支える中小企業・小規模事業者の底力, 民間パワーで公共サービスがもっと便利に, 農業はより大規模に!より自由に!, 経済連携をバネに日本を拠点に世界へ, 世界のインフラに、安全・信頼の「日本印」. アベノミクスとは、第2次安倍内閣が掲げた経済政策のことです。安倍晋三首相の「アベ」と経済学の「エコノミクス」の2つの言葉を合わせて作られた造語です。, 安倍政権が目指す、デフレからの脱却と富の拡大を実現を掲げています。そのための経済政策として、アベノミクス「3本の矢」を発表しています。, アベノミクスは、2012年12月の第2次安倍政権発足から始まりました。安倍政権発足後に行われたアベノミクスの影響で、景気は緩やかに上昇しています。, アベノミクスは、2段階に分けて行われています。第1段階のアベノミクスでは、デフレ脱却と景気浮揚を図り、日本経済の長期的な成長力を高めることを目標としていました。, 現在のアベノミクスは、第2段階に移っています。新アベノミクスは一億総活躍社会を目標に掲げ、2020 年を目処にに名目 GDP600兆円の実現と、合計特殊出生率を 1.8に引き上げ、介護離職者を0にすることを目標にしています。, アベノミクスの理想は、デフレ対策の効果があり円高修正が達成されることから始まります。そこから株価の上昇、輸出産業の利益増加から雇用拡大・所得増加、消費が増え、物価が上昇しインフレ率2%の達成となり、内需産業の利益増加から本格的な景気回復を見込んでいます。, 第1段階のアベノミクスでは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」から構成されていました。, この政策は市場にお金を投入することで、デフレを脱却しお金の流れを活性化させる金融緩和です。デフレの原因は、個人の消費活動の低下によるものだと考えました。そこで、国民がお金を手にできれば、消費活動の活発化につながります。, 消費活動が活発により国としての税収が増え、結果的に税金を使って公共事業に投資できます。この繰り返しによって景気回復を狙った大胆な金融政策です。, 財政政策としては、補正予算が目玉になっています。 アベノミクス新3本の矢 . アベノミクス新3本の矢 . 毛利元就の「三本の矢」は、矢が一本ずつでは簡単に折れてしまうが、三本束ねることにより、折れない強力なものになると、三人の息子たちに協力し合うように諭したものだ。 では、アベノミクスの「三本の矢」はどうか? 補正予算とは当初予算成立後に発生した事由によって、本予算の内容を変更するように組まれた予算のことです。, 1段階目は、インフレ・ターゲットの採用であり消費者物価上昇率2%を目指しました。日銀法の改正も視野に入れ2%の物価目標を掲げるように働きかけています。, 2段階目は、2013年から行われた黒田新日銀総裁の下での異次元緩和です。年率2%のインフレ目標を達成するために開始されました。, 3段階目は、マイナス金利政策を行い、金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促しました。, 財政政策は、政府が中心となって経済を変えていくというものです。 アベノミクス「三本の矢」により始まりつつある経済の好循環を一過性のものに終わらせず、 持続的な成長軌道につなげるべく、平成26年6月24日、「日本再興戦略」改訂2014を閣議決定しました。 で計算される。, (注2)2014年度の名目GDPは490.8兆円だったため、今年度から6年間名目3%で成長すれば、20年度の名目GDPは586.0兆円と600兆円まであと一歩(21年度には達成可能)となる。, (注3)筆者も、本年6月の本欄「『日銀レビュー』が語る不都合な真実」において同様の疑問を呈している。, (注4)日本の出生率は2005年の1.26をボトムに2013年には1.43まで上昇した。しかし、この時期の出生率上昇には、40歳に近づいた団塊ジュニア世代の駆け込み出産が数字を押し上げたとして、持続的な上昇には疑問が持たれていた。実際、2014年の出生率は1.42と、僅かながら10年振りに低下した。, (注5)トリクルダウン戦略: trickle-down effect 、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論または経済思想。「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」ということから、「おこぼれ経済」とも通称される。, (注6)しかも、筆者は従来、企業収益の好調振りや人手不足の深刻化を背景に、ベースアップ率は来年もさらに上昇して行くと確信していた。しかし驚くべきことに、来春の連合のベースアップ要求は「2%程度」と、今春に求めた「2%以上」を下回っている。, (注7)例えば、一昨年8月の本欄、「アベノミクスの先に待つ課題-金融緩和の後始末と財政再建」, 早川 英男(はやかわ ひでお) 名目gdp500兆円を 戦後最大の600兆円 に; 成長戦略を含む 従来の三本の矢を強化; 引用元:内閣府ホームページ 名目gdp500兆円を 戦後最大の600兆円 に; 成長戦略を含む 従来の三本の矢を強化; 引用元:内閣府ホームページ アベノミクス新「3本の矢」:その背景と意味 2015年11月10日(火曜日) 安倍晋三首相は、9月の自民党総裁再選後の記者会見において、「アベノミクスは第2ステージに入った」として、アベノミクスの新しい「3本の矢」を打ち出した。 2015年9月。 アベノミクスは第2ステージに移るとして、新3本の矢が発表されました。 新・第一の矢. アベノミクスは、安倍晋三総理大臣が、第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策の通称。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」そして「成長戦略」、これを「3本の矢」と呼び、物価が継続的に下がるデフレからの脱却と持続的な経済成長を目指したものだ。 作成日:2015年10月03日 更新 … 研究員紹介ページ, Copyright 1995 - 2020 FUJITSU RESEARCH INSTITUTE. これらを実現する経済政策が、アベノミクス「3本の矢」です。 ※物価が持続的に下落する状態のこと すでに第1の矢と第2の矢は放たれ、アベノミクス効果もあって、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は、著しい改善を見せています。 安倍晋三首相は、9月の自民党総裁再選後の記者会見において、「アベノミクスは第2ステージに入った」として、アベノミクスの新しい「3本の矢」を打ち出した。今回の第1の矢は「希望を生み出す強い経済」であり、具体的には2020年頃に名目GDPを600兆円にすることを目標とするという。第2の矢は「夢を紡ぐ子育て支援」とされ、これによって希望出生率(注1) 1.8を2020年代初頭に実現したいとする。そして、第3の矢は「安心につながる社会保障」であり、2020年代中頃には介護離職をゼロにするとの目標が掲げられている。, これらの目標がすべて望ましいものであることは言うまでもないが、あまりにも唐突に新しい目標が示されたこともあってか、その後、新聞や雑誌等に現われた評価は総じて芳しくないようである。そこで本稿では、新「3本の矢」に対する疑問や批判について整理したうえで、このアベノミクス「第2ステージ」がマクロ経済政策に対してどのような姿勢で臨もうとしているのか、あるいは望むべきであるのかについて私見を述べることにしたい。, 新しい「3本の矢」への疑問や批判は、大別して以下の3点に集約することができるだろう。まず第1は、「大胆な金融緩和」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」から成る元々のアベノミクス「3本の矢」の総括がまだ済んでいないではないかという指摘である。周知のように、旧「3本の矢」はデフレ脱却という目標に狙いを定めた政策パッケージのはずだった。首相は「デフレ脱却はもう眼の前だ」として、第2ステージ入りを宣言したのだが、原油安の影響が大きいとはいえ、足もとの消費者物価の上昇率はほぼゼロである(正確には、生鮮食品を除くベースで9月の前年比は-0.1%)。日銀が掲げる2%のインフレ目標の実現はまだまだ遠いと見られる中にあって、なぜ今、唐突に新しい「3本の矢」が出て来るのかは、誰もが感じる疑問だろう。, 第2は、新しく「3本の矢」と呼ばれたものはすべてが的(目標)であって、それを実現するための矢(手段)が示されていないという批判である。しかも、旧「3本の矢」は、デフレ脱却のために需要面、供給面の双方から考え得る対策(矢)を総動員するという意味で、賛否両論はあれ、一定の体系性を持った戦略だと評価されていた。これに対し、今回の3つの目標は相互の関連性がはっきりせず、思いつくままバラバラに目標を掲げたとの印象を与えかねない。これが、多くの国民にとっての分かり難さにつながっているように感じられる。, 第3に、「3本の矢」の具体的目標である名目GDPの600兆円も、出生率1.8も介護離職ゼロも、いずれも実現性に乏しいとの見方が一般的である。まず、2020年頃に名目GDPを600兆円にするという目標は、名目3%成長を続ければ2020年度の名目GDPは概ね600兆円に達するので(注2)、これは政府が6月に定めた「骨太の方針」通りだと言われる。しかし、この「骨太の方針」に対しては、潜在成長率が政府(内閣府)の試算でも0.5%なのに、なぜ実質2%、名目3%の成長が可能になるのかとの批判が集中していた(注3)。それでも実質的に同じ目標を掲げるのならば、政府にはこれらの批判に真摯に応える義務があるだろう。, また、出生率1.8について言えば、そもそも出生率1.8では政府が別途掲げる「2050年まで人口1億人を維持する」という目標を達成できないという批判がある。それはともかくとして、現在の1.4程度の出生率は、これまで保育所増設やワーク・ライフ・バランス促進など様々な施策を重ねてきた結果、ようやく実現できた数字と考えるべきである(注4)。仮に、今後10年足らずで出生率を1.8にまで上げようとすれば、その手段は児童手当ての大幅な増額以外にないと思われるが、民主党政権の子ども手当てをバラマキだと強く批判したのは、現在の与党ではなかったか。, 一方、2020年代の初頭とは、団塊世代が一斉に後期高齢者に突入する頃であり、一般にはむしろ介護離職者の急増が懸念されている時期である。だから、この時期に介護離職者をゼロにするというのは、極めて高いハードルだと言わざるを得ない。しかも、高齢者自身の希望や、財政負担の軽減の観点を踏まえて、政府はこれまで施設介護から在宅介護へという方向で介護政策を進めてきたはずである。もし介護離職をゼロにすると言うなら、今後は施設介護を重視するほかないが、それは従来の方針の大転換であるとともに、介護のための財政負担の大幅な増加を覚悟しなくてはならない。, このように、これらの批判はいずれも的を射たものだと考えられる。以下では、まず多くの人が疑問に感じている「なぜこの時期に新『3本の矢』が登場したのか」に関する筆者の見方を紹介しよう。そのうえで、旧「3本の矢」と新「3本の矢」を比較すると、マクロ経済政策がやや後景に退いた観があるが、新「3本の矢」がマクロ経済政策にどのような意味を持つのか、またアベノミクスの第2ステージに何が求められるのか、についても考えてみたい。, まず、新「3本の矢」が打ち出された理由についてだが、政府はもちろん公式に認めるはずもないが、従来のアベノミクスの限界を認識して、方向転換を図ったものだと筆者は理解している。というのも、アベノミクスの中核は、誰もが知るように旧「第1の矢」=大胆な金融緩和にあったが、それは典型的なトリクルダウン戦略(注5)だった。それがほとんど機能していないことが徐々に明らかになってきたからである。確かに、一昨年4月と昨年10月の黒田バズーカ2発で1ドル=120円程度まで円安が進み、企業収益は大きく改善された。これに昨年来の原油安の恩恵まで加わって、企業利益は史上最高水準を更新している。しかし、今の企業部門は、まるですべてを吸収して何も放出しないブラックホールのように見える。2年連続でベースアップが実現したと言っても、定昇部分を除いたベア率は去年が+0.4%、今年が+0.6%程度に止まり、企業収益の増加幅とは比較にならない(注6)。エネルギー価格の値下がりはあっても、円安で食料品などが値上がりしているため、実質賃金の前年比は未だにゼロ近傍である。また、日銀短観などで示された企業の設備投資計画はかなりの強気だが、資本財出荷や機械受注などから見る限り、実際の投資が進んでいる様子はない。, これでは、安倍首相が期待する経済の好循環がなかなか廻らないのは明らかであり、おそらく官邸は苛立ちを募らせているだろう。このため、政府は首相を先頭にして、あらゆる機会を捉えて経済界に賃上げや設備投資の実行を促しており、筆者もこれは無理のないことだと思う。しかし、経済界の反応は総じて慎重であり、政府の試みがどの程度の実効性を持つかは定かでない。こうした中で、内閣支持率の低下や来年の参議院選挙をも意識しつつ、新「3本の矢」では家計重視の姿勢を鮮明にしたのだと考えられる。, このように新「3本の矢」では、旧「3本の矢」の中核だったマクロ経済政策がやや後景に退いた観があり、政府からは「従来の『3本の矢』は1本目に集約された」といった解説も聞かれる。しかし筆者の見るところでは、マクロ経済政策への含意については、従来物価に置かれていた「第1の矢」の目標が名目GDPに置き換わったことをどう考えるかが1つのポイントになる。というのも、実は物価目標と名目GDP目標では、為替や原油価格への金融政策の対応の仕方が大きく変わるからだ。, まず円安は、輸入コストの上昇を通じて物価を押し上げる。だが、最近のように円安でも輸出数量がほとんど増えないことを前提にすると、貿易・サービス収支で見て赤字の日本では、円安は名目GDPの増加にはつながるとは限らず、金融緩和を通じた円安誘導の意味はなくなる。一方で、原油安は物価を押し下げるので、物価目標の下では昨秋のように追加緩和の理由になり得るが、名目GDPは原油安の下で黙っていても増える。官邸がどこまで意図したのかはともかく、家計負担を重くする早期の追加緩和は望まないとのメッセージを日銀に伝えたと解釈することもできよう。果たして日銀は10月末の金融政策決定会合において経済・物価見通しを下方修正しながらも、追加の金融緩和は見送った。, 最後に、第1から第3の矢で具体的に掲げられた数値に関して、目標としての性格の違いを確認しておく必要がある。上記のように、出生率1.8も介護離職ゼロも相当に極端な状況を想定するものであり、現実問題として考えれば目標の達成は極めて難しい。それでも無理に数字を達成しようとすれば、児童手当の増額にせよ介護施設の充実にせよ、大きな金額の財政的サポートが不可欠となるが、公債残高/名目GDP比率が200%超とギリシャさえ上回る日本では、これ以上財政に大きな負担を掛けることはできない相談である。だとすれば、出生率1.8や介護離職ゼロといった数字に「努力目標」以上の意味を持たせるのは難しいと考えるべきである。むしろ、民間企業にさらなるワーク・ライフ・バランスを促すなどしつつ、「一億総活躍」という名の国民運動のスローガンと位置付けるのが妥当ではないか。, これに対し、2020年に名目GDPを600兆円にするという、第1の矢の目標の意味は全く異なる。というのも、内閣府が今年6月に示した「中長期の経済財政に関する試算」では、2020年度に名目GDPを600兆円にすることとほぼ同義の名目3%成長が、国+地方のプライマリーバランス(利払い前の財政収支)を黒字化するための「前提」となっているからだ。現在の日本の長期金利は0.3~0.4%の超低水準になっているが、これは日銀が毎月10兆円もの長期国債を買い続けているためである。まだしばらく時間は掛かりそうだが、いずれ2%のインフレ目標が実現すれば、日銀の国債大量買い入れは終了し、金利が大幅に上昇して、その負担が財政に重く圧し掛かってくることになる。だから、筆者が一昨年来繰り返し強調しているように(注7)、プライマリーバランスの黒字化は、それまでに何としてもクリアすべきハードルなのだ。しかし、上記の試算によれば、仮に名目3%成長が実現したとしても、2020年度のプライマリーバランスには6.2兆円の赤字が残るということであった。だとすれば、名目GDP600兆円≒名目3%成長はまさに最低限の「必達目標」だということになる。しかも、新しい「3本の矢」は、先に述べたように日本経済の再生を金融緩和だけに依存することはできないという自覚に立つものであった。そう考えると、名目GDPを600兆円にする目標の実現には、旧「第3の矢」である成長戦略の推進によって、潜在成長力を高めて行くことが何よりも重要だという点を忘れてはならない。, (注1)希望出生率 : 希望出生率とは耳慣れない言葉だが、結婚をして子どもを生みたいと思う人の希望が叶えられた場合の出生率を指す。具体的には、 Copyright © Realive Co., Ltd. All rights reserved. アベノミクスは、安倍晋三総理大臣が、第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策の通称。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」そして「成長戦略」、これを「3本の矢」と呼び、物価が継続的に下がるデフレからの脱却と持続的な経済成長を目指したものだ。 希望出生率=[(既婚者割合×夫婦の予定子ども数)+(未婚者割合×未婚者の結婚希望割合×理想の子ども数)]×離別等効果 社会人になったら年収の高い企業・業界に行きたいという就職活動生もいるのではないでしょうか。, FAQ・お問い合わせ 採用担当の方はこちらご利用規約 運営会社 プライバシーポリシー Rebe career. 自由民主党と公明党が復帰し、2012年12月26日に第二次安倍政権が発足しました。憲政史上最長の記録となりましたが、残念ながら安倍総理大臣が体調不良を理由に、任期前に辞職されることになりました。7年を経過した安倍政権の政策の柱といえる、「アベノミクス」も中途半端です。 厚生労働省「職業安定業務統計」注有効求人倍率の1962年以前は学卒(中卒、高卒)の求人、求職が含まれる。引用元, この消費税の増税は次の財政政策に分類はれますが、アベノミクスは二本目の矢である財政政策で大きな失敗をしてしまったのです。, 金融政策は資産市場にすばやく効力を発揮するいっぽうで、実体経済を好転させるにはスピード力を欠いてしまいます。, 特に我が国は長いデフレ経済に浸りきっており、国民の財布のひもは極めて固くなっていました。, 『国民がお金を使わないうちは、公共投資や給付金、減税などの方法を使い、政府が民間に変わってお金を使うよ』, しかし、残念な事にアベノミクスは財政政策では緊縮財政を実施し、結果的に機動的とは正反対の状態となりました。, 現実には、日本銀行による金融政策と財務省主導による財政政策の足並みがそろわずに、歪な政策になってしまったと私は認識しています。, 何やらぼんやりして認知度も低い成長戦略ですが、以下の4つの視点から進められました。, 規制緩和は、企業間の自由な市場競争をうながし、良い製品・サービスの提供や低コスト化を促進し、市場が活性化する。, マクロ経済学では、政府は市場の経済への介入を最小限に抑えれば経済は活性化するという考え方があります。, 電気業界は、既存の大手発電所が発電コストを抑える事で、新規参入が困難な環境となっていました。, 独占企業による電力価格の高騰を危惧した政府は、電力会社に独占を認める代わりに、電気料金に上限を決めることで電気料金の高騰を防ごうと考えました。, 現在では太陽光やバイオマスなど、さまざまな発電をおこなう小規模な発電所が増えてきました。, そんな環境の変化に鑑みて、大手電力会社による独占の規制を撤廃し、各企業に競争してもらう事で民間の企業活動を活性化しようと実施されました。, このように、市場の競争を阻害する規制を撤廃することで、民間需要を喚起させる事が成長戦略の目的です。, 適切な金融政策がなければ、いくら規制を撤廃しても、市場は値下げ競争に邁進し、体力のない会社は次々に淘汰されます。, TVの電波規制や原発規制など、必要な規制の緩和は確かにありますが、大切なことは金融政策と財政政策を同時にアクセルをふむ事で経済を活性化させることにあります。, この新3本の矢は、従来の3本の矢の説明補足にすぎず、市場の反応はまったくありませんでした。, 新・第一の矢として目標に掲げた名目GDP600兆円は、2020年現在も達成できる見込みはまったくありません。, 名目GDPは、2019年速報値で550兆円にとどまっており、さらに2020年は新型コロナウイルス感染拡大による経済的ダメージから、大幅な縮小は必至な状況です。, 物価目標である2%も、2020年3月のコアコアCPIで0.3%と、まったく目標を達成する気配を感じません。, コロナショックから日本経済を立て直すには、3本の矢の原点に立ち戻り、金融政策と財政政策をしっかりと進める事が必要です。, でなければ、2%のインフレ目標と名目GDP600兆円達成は夢となって消えるでしょう。, アベノミクスは、従来の経済政策を大転換させるという事から大きな批判を受ける事もありました。, もともとアベノミクスの金融政策は世界が認めたわけではなく、「この道しかないというのだからやらせておこう」というムードのもので、結果が出ないことを放置し続ければ、いよいよ世界中から「NO」を突き付けられるでしょう。アベノミクスの失敗を市場が認知すればどうなるか。

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